徳島市議会 2015-06-15 平成２７年第 ３回定例会－06月15日-08号
具体的には、関係内部部局間の連携、必要に応じた協議会の組織、相談体制の整備等による法の実施体制の整備、次に空き家等の所在及び状態の実態把握、また空家等対策計画の作成、さらに、適切な管理が行われず、結果として地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしている家屋等については、助言・指導、勧告、命令等の必要な措置を講ずることなどが示されております。
具体的には、関係内部部局間の連携、必要に応じた協議会の組織、相談体制の整備等による法の実施体制の整備、次に空き家等の所在及び状態の実態把握、また空家等対策計画の作成、さらに、適切な管理が行われず、結果として地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしている家屋等については、助言・指導、勧告、命令等の必要な措置を講ずることなどが示されております。
、本年２月26日に国が公表した空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針においても、「空家等がもたらす問題を解消するには、防災、衛生、景観等多岐にわたる政策課題に横断的に応える必要があることから、市町村においては、それら政策課題に対応する建築・住宅・景観・まちづくり部局、税務部局、法務部局、消防部局、防災・危機管理部局、環境部局、水道部局、商工部局、市民部局、財政部局等の関係内部部局
そのために，住宅課，まちづくり推進課，税務課，政策法務室，消防課，市民安全課，市民環境部，水道部等の関係内部部局が連携し，また総合戦略の考えのもと，移住，地域，居住及び住みかえを希望する人からの利活用に迅速に対応できる体制を整えるべきと考えておりますが，どのようにお考えか，お示しください。